相続コンサルタント
はましんは相続による納税額を、節税により限りなくゼロ円にすることを目標に、相続コンサルティングを続けている会社です。
平成25年3月29日に国会で可決・成立した税制改正により、平成27年1月1日以降に発生する相続税は、基礎控除が引き下げられることになりました。それにより、被相続人100人に対する課税対象者は、改正前の4人程度から改正後は6人程度に増える見込みであると政府税制調査会の資料に示されています。
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相続対策のための所有地の有効活用
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相続税支払いのため、付加価値をつけての土地売却
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相続税軽減のための資産組み換え
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相続税の納付と事業資金の確保
土地活用コンサルタント
土地をご所有の方に活用方法を提案します。事業の組立、収益試算、設計、ゼネコンの選定、見積り合わせ、金融機関との融資交渉、入居者募集またはリーシング等、オーナー様にとってベストな土地活用コンサルタントを行います。
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退職後の安定収入としての土地の有効活用
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現業廃業後の安定収入としての土地の有効活用
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農地の有効活用
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賃貸ビル事業の収益低下に対応した再有効活用
住居ビル・店舗ビル・事務所ビル等を購入し、より品質の高いビルにリノベーションし、より賃料収益を向上させるご提案をしております。また、品質・収益性の高いビル及び区分所有不動産を仲介いたします。あたらしい不動産価値を創造し、利益を上げるための方策をご提案しております。
単に不動産を転売して売却益を得るのではなく、
その不動産のポテンシャルを最大限に活かすためにあらゆる可能性を探ります。
戸建住宅分譲事業では弊社の３つのノウハウを活かし良質で安価な住宅を提供しています。
- ノウハウ1
- 土地の仕入れ
環境面や防災面にも配慮した安心できる場所を仕入れています。
- ノウハウ2
- 地盤調査・改良
強くて安心できる基礎工事は特にこだわりを持っています。
- ノウハウ3
- 住宅建設
その場所にマッチする建物のニーズやお客様の好みをしっかり分析します。
お客様からお預かりしています、マンション・アパート・商業事務所ビル・駐車場等の管理を行うにあたり、心がけていることは「きめ細かいサービス」です。
サービスを充実させることで、空室を削減し、所有者の収益を安定させております。
はましんの管理業務委託方式
管理業務委託方式とは、オーナー様の所有の建物を弊社が代わって運営管理を行うシステムです。
賃貸管理では、 【入居者が退去する時】 から【新しい入居者を募集する時】 までがいちばんデリケートな仕事を要求されます。
- 入居者募集～審査
- 契約・ 解約・ 更新等契約業務
- 賃料滞納時の督促業務・ 法的手続き協力 (別途費用)
- 入居者クレーム対応
- 退室立ち会い・ 入居者負担分交渉
- 生活様式の変化等による入居者ニーズの対応
- 経年劣化による商品力の低下
弊社が貸主に代わって上記の賃貸運営
管理にかかわる煩雑な業務を行います。
入居者ニーズに応じた商品企画・ 更新時
等の再営業時における適切な提案・ 不動
産の資産価値維持のための長期修繕計画等を提案いたします。
退去立ち会いから入居者再募集までの流れ
- 立ち会い代行
- 見積り
- 打ち合わせ
- 施工依頼
- 検査確認
- 入居者再募集
| 立ち会い代行 | オーナー様の代わりに退去立ち会いをいたします。 ご入居者様が退去されるたびに立ち会う手間が省けます。 |
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| 原状回復・費用の交渉 | オーナー様とご入居者様との原状回復費用の負担割合を、契約書に基づき、提案・ 提示いたします。 ・ 条例及び「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」 を参考。 ・ 各設備の経年劣化・ 破損・ 紛失等の確認及び費用負担割合の決定。 |
| 原状回復 | 賃貸物件における原状回復工事の費用・ 工期をご相談のうえ、 施工を専門家に委託します。 《例》 クロス張り替え、 畳の張り替え、 ハウスクリーニング等 |
| リノベーション | お持ちの建物やお部屋の価値・ 機能向上のための工事のご提案・ 施工を専門家に委託します。 賃貸マンションや分譲住宅に関わらずプランニングいたします。 《例》 ・ 古くなった台所をシステムキッチンへ ・ 和室を洋室へ ・ お風呂をユニットバスへ ・ カーペットをフローリングへ |
| 修繕 | 修繕工事の見積り作成・ 修繕計画書の作成・ 施工を専門家に委託します。 《例》 ・ 屋上防水 ・ 外壁補修 ・ 鉄部塗装 ・ シール打ち替え 等 |
|---|---|
| その他 | ・ 長らく空いていたお部屋で、ご入居が決まった際の簡易清掃を専門家に委託します。 （ハウスクリーニングのみも承ります！ ） ・ ご入居前の玄関扉のシリンダー交換を専門家に委託します。 ・ 急な漏水調査、応急処置を専門家に委託します。 （正式な調査の後、御見積りを作成いたします） |
収益不動産、自己使用不動産とも多数の情報を有し、購入希望者に適した不動産を選択しご提供しております。また、お客様の希望条件やご予算を伺いながら不動産ご購入物件のご紹介も承っております。弊社は、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピュータ・ネットワーク・システムに加入しております（Real Estate Information Network System）。リアルタイムに全国の不動産データベースにアクセスが可能です（公益社団法人 全日本不動産協会加盟会員）。その他、不動産信託受益権売買の仲介業務の実績もございます（第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第 1990号)。
優良なテナントの顧客を多数有し、様々な環境条件に適合するテナントを選択し、入居率の高いリーシングを行っています追加
